北九州市議会 2021-03-04 03月04日－03号
令和３年度は、こうした意見や実証実験の結果を踏まえ、本格導入した場合の効率的な事務処理の方法や人員体制、オンラインで取得できる証明書の拡大の可能性、キャッシュレス決済の導入経費と手数料負担などについて検討を行う予定であります。 一方で、国におきまして、今後５年間で自治体の情報システムの標準化や共通化を図る動きがございます。その動きも注視していく必要があると考えております。
令和３年度は、こうした意見や実証実験の結果を踏まえ、本格導入した場合の効率的な事務処理の方法や人員体制、オンラインで取得できる証明書の拡大の可能性、キャッシュレス決済の導入経費と手数料負担などについて検討を行う予定であります。 一方で、国におきまして、今後５年間で自治体の情報システムの標準化や共通化を図る動きがございます。その動きも注視していく必要があると考えております。
43: ◯危機管理部長（山本一弘） ご提案の手数料負担については、現時点では検討は行っていませんが、実施している自治体を調査・研究するとともに、先ほど回答しました高齢者が安全に運転できる仕組みを検討したいと考えております。以上です。 44: ◯議長（山上高昭） 11番、森議員。
これらにかかる費用負担を勘案しますと、今となっては、簡易水洗方式だけが突出して手数料負担が重いとは言えない状況になっております。いわゆる緩和措置として、当分の間、実施しましたが、三十数年間経過した現在では、緩和措置の目的は達成されたということでございます。以上です。 ○９番（河野祥子） 今回の説明で一番気になったのが、一時的な緩和措置ということです。
分割しての納入を行いますと、この年度当初の支払いを行うことが困難になるとともに、現在の振込方法では保護者の振込回数がふえるほど保護者の手数料負担がふえることから、原則として一括しての納入をお願いしている現状にあります。 そうした中で学校では、保護者からの相談があった場合、個別に分納の案内を行い対応をしているところであります。
そうした中で、平成25年度における環境手数料のうち、家庭ごみ指定袋手数料分は19億334万円となっていますが、これに指定袋に係る経費を除いて計算した１世帯当たりの年間手数料負担は3,436円と、値上げ前の平成17年度比で380％もの増となっています。値上げ当初に予定していたごみ量削減目標を大幅に上回り、ごみ処理経費が削減された中での手数料の高どまりの状況は改める必要があると考えます。
また、今後見直し作業を行っていくことが必要ではないかという点につきましては、昨年１０月に庁内の歳入確保対策本部の中に専門部会として「受益者負担見直し部会」を設置いたしまして、現在、使用料や手数料、負担金などの状況や、これに要する経費などに係る調査点検を行っているところでございます。
現在、福岡県においては評価対象となるサービスの総数は、平成20年度で5,193件、年間約２億円、本市では322件、1,288万円の手数料が集められる中、このような実態を踏まえて、事業所の手数料負担のあり方、また、手数料額の決定権を持つ県に対して、その額を早急に見直しの要望をすべきと思いますが、御見解をお尋ねいたしまして、壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
まず、歳入の取り組みについてでございますが、課税客体を的確に把握し、あるいは徴収率を上げるとか、そういうふうな例がございましたが、税については午前中同僚議員からも出ておりましたが、私はこの通知する場合、税にしろ保険料あるいは手数料、負担金、使用料、いろいろ未済額がありますが、それこそ毎年監査委員から未収金の徴収には一層努力するちゅうなことが、ご意見が出ております。
税負担とか、あるいは使用料・手数料負担に対しまして、市民が納得できるサービスが提供なされているか、あるいは、そのサービスが効率的であるかというところにつきまして、費用対効果を含めながら精査をするように、常に指示をいたしておりますし、また精査をいたしていかなければなりません。 本市では、本年度から事務事業評価制度を導入いたしております。
これらの活用については、それぞれ利点がありますが、課題としては、導入に伴う初期投資と、新たな手数料負担が生じてくるということであります。こういったことを認識し、納税者の利便性の向上につながる要素のある施策ではございますが、実施に当たっては、地域の実情及び費用対効果の検証を行っていく必要があると考えております。
まず、大きな課題は、クレジットカード利用による手数料負担になるかと思われます。最近の新聞等によりますと、その手数料は納付額の１％程度と報道されておりまして、仮に４万円の納付額に対し400円の手数料となることになります。これは、現在行われております銀行での窓口納付無料、口座振替手数料は１件10.5円に比べまして格段に高くなっております。
高齢者、障がい者たちは、粗大ごみの手数料を支払った上に持ち出しの手数料を支払っており、二重の手数料負担となっている。すべての人に適用しろと言っているのではなく、高齢者等の負担救済の点からも無料にすべきと思うが、責任ある答弁を求める。 ［答弁］ 現時点では検討していない。
ですから、いわゆるユーザーが払う手数料と、私どもが払っている手数料、負担金、これが同一のものかどうかがちょっとわかりかねるということでございます。 73: ◯委員（見城秀樹） これはどういうことになるとですかね、別々といったら。 74: ◯委員長（船越眞一） よろしゅうございますか。意見が食い違いよるごとあるが、何か調査してもらう必要があるんですかね、見城委員。 75: ◯委員（見城秀樹） うん。
また、標準家庭のごみ処理手数料負担からみますと、１世帯あたり、平成１５年４月から１２月までの販売実績から計算をいたしますと、月額約６８６円の負担となっております。がしかし、この中には、事業系のごみ等も含まれておりますために、実質的な負担は、約６００円程度と考えております。
私の住んでおります行常団地自治区でも、昨年よりごみ手数料負担を考えた上で、廃品回収を始めようと、このような組長会議で決まったわけでございます。そのときに平成９年５月だったと思いますが、産業廃棄物処理業者の方に自治会の会議に来ていただきまして、説明をいただいたんでございます。そのときにはダンボールが２円、古紙が１円、アルミ缶が１５円、１升瓶が５円と、もろもろ説明を受けました。